2021年ごろから、弊社のグループ会社とは何らの関係もないにもかかわらず、弊社グループに所属する旨を騙り誤解を生じさせ、最終的には所有マンションの売却の勧誘（「本件行為」）を行っているとの連絡が頻繁に寄せられております。

オーナー様のご協力により、このような悪質な業者の会社名及び担当者を確認することができたため、当社顧問弁護士により、そのような業者に対し、再三再四、書面により再発防止策の実行等、誠実な対応を依頼しておりました。

しかしながら、一定の時期より返答がない状況が続いたため、最終的に「宅建業法違反事実の通知書」を宅地建物取引業の免許権者（行政当局）に対して通知いたしました。

その結果、免許権者より、本件行為について宅地建物取引業法の違反に疑いがあると認められる場合は調査を行い、その結果、業法違反であることが認定できる場合は、当該業者に対し必要な指導等を行う、という旨の回答を得ております。

上記のように、虚偽を述べる、誤解を招く等、不適切な勧誘を受けた場合は、そのときの具体的な状況の様子（日時、勧誘してきた会社情報（正確な会社名：例えば〇〇〇不動産、△△△販売など、会社所在地、免許番号）、担当者名、具体的なやり取り等）を記録するなどして、免許行政庁までお知らせいただくことも可能です。

当社及びグループ会社は、このような法令に遵守しない業者に対して、今後も毅然とした対応をとってまいります。

オーナー様におかれましては、何か違和感を感じられた場合は、何でも結構ですので、弊社まで、ご連絡いただけますようお願い申し上げます。

〈ご連絡先〉

●株式会社えんホールディングス　法務グループ

092-260-5300（平日10：00～17：00）
●オーナーズホームページの「お問い合わせ」フォーム（24時間受付）
URL：<a href=”https://owner.en-group.jp/”>https://owner.en-group.jp/</a>

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